司法書士に相談してみよう
支払っても支払っても、なかなか借りた金額の現金が減らない。毎月必ずしっかり返済しているのに、どうして減らないんだろう・・・。がんばって捻出して月々返済しているのに。どうしてだろう。借りた時の金利が高すぎるのでは？！
そんな疑問を感じたら、司法書士事務所や弁護士事務所へ相談してみてはいかがでしょうか？！任意整理が出来る可能性があります。
任意整理と言われても、ピンとこないと思います。任意整理は、裁判所を通さないで借金を減額する手続き交渉のことを任意整理といいます。つまり、借金の金額を減らして、重たい金利の負担から開放される手続きをすることを任意整理といいます。
過去には、借金に関係する法律相談をしてもらった場合に、自己破産を勧められることが多かったのですが、最近では貸金業者（消費者金融など）に払い過ぎた利息を、過払い金として返金してもらうことで、借金を大幅に減額してその結果、自己破産をしないで借金を解決する「任意整理」と呼ばれる仕方が主流になっています。
「任意整理」は借りている個人（債務者本人）が、減額して欲しいと貸金業者にいうこともできます。しかし裁判所を通さないで出来る「私的な」債務整理なので、貸金業者はまず債務者交渉には応じてもらえないケースが多くなっています。もし応じてもらえた場合でも、第三者が介在していないので、債権者有利の合意内容になってしまいがちになってしまいます。
「任意整理」をしようとするならば、弁護士や法務大臣から代理権を付与された司法書士（認定司法書士）などの専門家に依頼したほうがスムーズに運びます。返済期間も長期にわたってくる場合、貸金業者も応じてくれなくなりますので3年程度が目安となります。
任意整理をする場合は、すべての債権者との合意が必要になり、返済期間もあまり長期になると業者は応じてくれませんので、３年程度が目安となります
司法書士や弁護士が代理人として直接交渉します。交渉することで、借金を大幅に減額してもらって借金の完済するために分割払いで3年～5年での和解交渉を成立させてくれます。
自己破産とは違うので、一般に知られることも少なくすみます。そして裁判所を通さないで和解交渉を成立するので、裁判所からの呼び出しもありませんし、債務者側の負担が少なくなります。もちろん、破産者名簿にも名前は載りません。
過払い金が発生している場合には、払いすぎた金額が回収することもできます。長い期間返済をしていた場合には、借金がなくなるケースもあります。
まずは払いすぎていないかどうか？！について相談窓口を利用してみましょう。
勤務先や一緒に住んでいる家族にばれたくない。。と思うのであれば、家族に内緒にしたいことを一番最初に言っておきましょう。そして女性の場合、結婚まえの旧姓で借入した場合、旧姓名義での買入れでも任意整理することはできます。旧姓での買入れの任意整理をしたい場合にも、最初に旧姓での任意整理を希望する旨を伝えておきましょう。
もし奨学金を貰っていた場合や、これから奨学金を申し込みしようとしている場にはどうでしょうか？！
奨学金には２種類の種類があります。返還義務のない「給付奨学金」。返還義務がある「貸与奨学金」なっています。
すでに奨学金を貰っている場合、「個人再生」「自己破産」での債務整理をするのであれば、すべての借り入れを対象にしなければならないので「奨学金」もその対象に含まれます。そして、内密に債務整理を行うことは難しくなっているので、奨学金に保証人がついている場合には奨学金の借入をした時の保証人に請求がいきます。
「任意整理」の場合は、債権者を選択することができるので、「奨学金」を任意整理の対象から外すことができます。そして他の債権のみを「任意整理」の対象にすることもできます。
これから奨学金を申し込む場合、申込者の「親」が債務整理を行っている場合でも、奨学金を申し込む本人が信用情報機関（＝ブラックリスト）に登録されていなければ、奨学金を申し込むことができる可能性があります。但し、債務整理をした「親」が子どもの保証人になる場合には、審査に通らない可能性が考えられるので、別の保証人や保証会社を探す必要が出てくる可能性を考えていたほうがよいでしょう。
独立行政法人「日本学生支援機構」は、奨学金の貸与事業を行っていますが、奨学金の返済が3か月以上延滞した人の個人情報を、信用情報機関の全国銀行個人信用情報センターに登録することを決めています。この理由には多重債務を防ぐための措置ということになっていますが、返済を3ヶ月以上延滞した場合は、他の金融機関での借入と同じように、信用情報（＝ブラックリスト）に登録されることになります。
まず人によって債務状況は変わってきますので、借入金額と収入状況をぜんぶ話をすることから債務整理が始まります。
「任意整理」を成功するためには念入りな下調べが不可欠になります。法律に詳しい専門家の司法書士や弁護士に間に入ってもらうことで、借金の減額と重い金利負担からの解放を目指しましょう。それには、過払い金算定のシミュレーションをしてもらう必要があります。もちろん債務整理を行うときに相談する弁護士や司法書士への支払い金額も気になりますので、報酬金額の目安をみていきましょう。
弁護士に任意整理をお願いした場合どれぐらい発生するかについて、2008年度版の日本弁護士連合会が公表する弁護士報酬アンケートがあるので、そちらを参考にしてみると、まず着手金として10万円前後～30万円前後という回答が約9割以上になっています。そして報酬金として0円～20万円前後という回答が9割以上になっているので、合計で任意整理の金額は総額10万円前後～50万円前後の費用が必要になっています。
司法書士報酬の目安はどれぐらいでしょうか。2008年1月に日本司法書士連合会が実施した報酬アンケートで、任意整理の報酬額を全国のエリアに分けて公表されています。そちらを引用すると、着手金は約2万円～約30万円になっていて、報酬金は回答数が少ないこともあって公表されていませんが、減額報酬を受け取らないケースもあれば、受け取るケースもあるとのことです。
「過払い金」は払いすぎた利息のことですが、私には関係ない。と思っていませんか？過払い金（別名：グレーゾーン金利）は、消費者金融だけではありません。クレジット会社や大手デパートカードといった貸金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことをグレーゾーン金利と言います。
ほとんどのクレジットカードにはキャッシングできる機能がついています。ちなみに日本でのキャッシング利用者の数は1400万人以上と言われていて、労働者の5人に1人が利用しているとも言われています。
利息制限法という法律があるので、昔から日本では「総額10万円～100万円未満のキャッシングについて、18％以上の利息は絶対に取ってはいけない」と定められているにも関わらず、多くの貸金業者（消費者金融など）が利息制限法に違反していました。長年に渡って18％以上の利息を取っていました。
例えば、サラ金と呼ばれる消費者金融業者などは、年利25％以上というのもごく普通にありました。法律違反を承知のうえでこれだけの年利を設定していたのは、法律に違反しても罰則の対象になっていなかったからです。
違反しても罰則の対象になっていないこともあって、ほとんど守られずにきていました。
もちろんこの18％を超える利息をとっていたことから裁判が起こり、最高裁判所が出した判決は「貸金業者は、利息制限法で定められた以上の過払い金（グレーゾーン金利）を、キャッシング利用者に返還しなければならない。」という判決があるので、払いすぎた過払い金を返還してもらう手続きをする必要があります。
ちなみに過払い金の消滅時効は、完済後10年間となっているので借りたことがあるなら一度確認してみる必要があります。
自分で計算してみて、あまり過払い金が発生したいないから手続きしても意味がないのでは？と思われるかもしれません。
過払い金があまり発生していなくても、手続きをするメリットがあります。
まず、過払い金が発生していた場合には、今ある借入の金額と相殺することができるので、借金を減らすことができます。過払い金がたくさん発生した場合には、借入残高金額がゼロになり、払いすぎていた過払い金が戻ってきます。
過払い金が発生していない場合は、借金を減らすことができませんが借入残高を長期で分割することができて、利息0％で和解を進めてもらうことができます。支払いを続けているより、結果的に返済にゆとりが出てきます。
任意請求をすることで、過払い金が戻ってくる可能性があります。もし自己破産をするときに、引き直し計算をしないで自己破産の手続きをしたのであれば、自己破産をした時点で「過払いに転じていた」可能性が充分に考えられます。
例であげると、70万円。それに対して、過払い金が140万円あったとすると元本の70万円は既に支払い済みになったいるとこうことにあります。自己破産の場合には、70万円分しか清算されていないということなので、払い過ぎてしまった70万円分は、過払い金として請求することはできます。
既に自己破産をした場合でも、過払い金の請求をしていない場合にも戻ってくる可能性があるので、一度相談してみる価値は充分にあります。