債務整理

膨らんだ借金を整理する道こそ「債務整理」

「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」と膨らんでしまった「債務」つまり借金を整理することを「債務整理」といいます。

自己破産したり、任意整理をすることは債務整理のひとつの手段です。

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特定調停

平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。

簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続になっていて「支払不能には至っていないけれども、このままだといずれ行き詰る』という状況にある債務者の経済的再生を図る手続が特別調停です。

「任意整理」は裁判所を通しませんが、特定調停は裁判所を通します。特定調停利用の目安には任意整理と同じように、利息制限法で引きなおしをした後に、残りの債務を3年以内に返済することができるかどうか?!ということが重要になります。

そして専門的知識がなくても申し立てることが可能になっているので、弁護士や司法書士に依頼する余裕のない人が裁判所の力を借りることで、て簡単に債務を整理することができるのが特定調停です。

手続きの概要

支払い能力の不能に陥る恐れのある人が、相手方となる債権者の住所地を管轄する簡易裁判所で手続を行います。

費用は、申立手数料として債権者1人当たり500円です。手続き費用として1450円。手続き費用は債権者が増えるごとに250円ずつ加算されていきます。弁護士・司法書士に依頼する場合には1債権者ごとに約2万~4万円の別途報酬が必要となります。

申立てをした後に、事情聴取期日に出廷して調停委員に対して現在の生活の状況や今後の返済方法について述べます。後日、調停期日に出廷して相手方となる債権者と債務額の確定と返済方法を調整します。

調停が成立すると債務の減額が図れます。個人債務者の場合には、利息制限法の上限金利にもとづく「引き直し計算」をもとに債務の減額を調整します。

特定調停が成立するための要件として、相手方となる債権者との同意が必要となります。相手方が調停に参加する強制力はありませんが、資料提出などを怠った場合には、罰金が科されます。また無担保・保証金なしで強制執行を停止することが出来ます。

代理人の資格には、弁護士と簡裁訴訟等代理業務取扱認定司法書士になっていますが、司法書士の取り扱える請求金額は140万円未満になっています。

特定調停の費用

他の債務整理と比べると、特定調停は比較的安くすることができます。弁護士・司法書士といった法律家に申立代理人をお願いする場合には、別途報酬が必要となり、書類の作成を依頼する場合にも別途費用が発生します。

自分で申立をする場合

  • 申立て手数料・・・収入印紙で支払う
  • 手続費用・・・予納郵便切手で支払う
  • 交通費・・・裁判所へ出廷するときの交通費

弁護士、司法書士どちらにお願いする?

弁護士は訴訟などの代理人をするのが仕事で、司法書士はその法律に係る文書の作成や登記の代行をするのが仕事と言われています。

司法書士の中でも、簡易裁判所の訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有するという法務大臣の認定を受けた司法書士は「簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士」と言われていて、裁判所法第33条第1項第1号に定められている140万円を超えない金額の民事訴訟や民事調停、その他裁判以外の民事紛争の仲介をする代理人となることが司法書士法第3条第6項で認められています。

代理人を依頼する場合は、請求金額(減額したい金額)が140万円未満であれば「簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士」の認定を受けている司法書士に代理人をお願いすることもできます。

140万円以上の請求金額(減額したい金額)になる場合や調停不和となって訴訟手続きを起こす場合、もしくは民事再生手続きや破産手続きという別の債務整理方法の代理人をお願いする場合は弁護士に依頼する必要があります。

弁護士・司法書士比較

  • 弁護士(請求金額140万円以下)・・・交渉権・訴訟代理権あり。地方裁判所・簡易裁判所双方手続きすることができる
  • 司法書士(請求金額140万円以下)・・・交渉権・訴訟代理権あり。 簡易裁判所のみ手続きできる
  • 弁護士(請求金額140万円超)・・・交渉権・訴訟代理権あり。
  • 司法書士(請求金額140万円超)・・・交渉権・訴訟代理権なし。但し、書類等の作成を依頼することはできる

引き直し計算

引き直し計算とは、今までの取引(借入と返済)を見直しをします。利息制限法で定められたとおりに利息を支払っていたら借金はどうなっていたか?ということを計算し直すことを引き直し計算といいます。。本来、無効でなければならない利息制限法を超える利息を、元本に充当するという形で再計算します。 当然、今よりも元本が減ることになりますし、中には過払い(本来なら借金が0どころか、支払いすぎている状態)になっている人もいます。

どのように引き直し計算をするのでしょうか?!

まず、キャッシング会社から取引履歴をもらうことから始めましょう!取引記録には、キャッシング会社と契約をした時からいつ借入を行っていつ返済したのか、その金額と残債が記されている用紙が取引履歴です。

電話による開示請求

キャッシングをした貸金会社に直接電話をします。電話に出た担当者から本人確認(会員の頃の住所・生年月日など)の質問に回答して、 取引履歴をもらいたい事と郵送先を伝えます。もちろん現在、会員ではない人でも、この方法で取引履歴が送られてきます。

借金でお困りの方へ

郵送による開示請求

取引歴開示請求書と本人確認書類(免許証・健康保険証等の写し)が必要となります。貸金会社の中には、返送費用として郵便小為替の同封を求めるところもあります。

最高裁によって、取引履歴は開示しなければならない。という判例が出ていますが、貸金会社の中には、取引履歴の一部だったり全部を送ってこない会社もあります。

その時に胃は、通常の引き直し計算ではなく、『推定計算』『残高ゼロ計算』で引き直し計算を行います。

『推定計算』は、借りた本人の記憶と通帳やATMに残された控えで借入と返済の取引を推定して、それを元にした引き直し計算を行います。

その記憶には、△年△月人員整理にあって、生活費不足になったので△△万円を借りた。ずっと毎月△万円を△年返済してきた。という記憶で陳述書を書く必要があります。過払い請求の時に推定で行うため、裁判官を納得させるための陳述書になるので、できるだけ思い出していきましょう。そしてそのような出来事が裏づけできる資料があれば、裁判官からの信用度も上がります。