マイホームを手放さずに債務整理する方法

マイホームを手放さずに債務整理する方法

住宅ローンを抱えているので、どうしてもマイホームだけは手放したくないという場合に利用される制度としても知られている債務整理が「個人再生」です。

個人再生は、サラリーマンといった定期的で安定した一定の収入の継続が見込まれる人が、複数の消費者金融から借り入れがあって返済に悩んでいる人を対象にしていて、裁判所の監督下で借金の支払いを停止して、100万円程度まで借金総額を大幅に圧縮して、圧縮した借金を3年間に分けて分割払い(月額2万8千円程度)を継続できれば、残りの借金は免除されるという債務整理の手続きのことを「個人再生」といいます。

個人再生には2つあります。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」になっています。「小規模個人再生」は貸金業者(消費者金融など)の2分の1の同意が必要になります。これに対して、「給与所得者等再生」にはは、貸金業者(消費者金融など)の同意は必要ありません。

しかし条件があって、一定の収入が確実にあり、2年分の所得額が民事再生をした場合の返済額を下回らないこととうことが条件になっています。給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が多くなる可能性があります。

「個人再生」を希望する場合には、債務整理手続きの中でも一番複雑な手続になっているので、個人で手続することはかなり難しくなっているので、「個人再生」の手続を希望するならば、弁護士に依頼することが必要になります。ただし、司法書士に相談や書類作成を依頼することはできます。

手続期間は複雑になっているため、だいたい6ヶ月ぐらいかかり、手続をする場所は債務者の住宅地を管轄する地方裁判所になっています。

個人再生を手続きする時には、個人再生の申立てから再生手続きの開始後、再生認可決定まで約6カ月ぐらいの期間がかかります。個人再生手続きの流れは、はじめに必要書類を整えることから始まります。申立手数料と予納金をあわせて、個人再生の手続きを自分の住所地のある地方裁判所に申立ます。

個人再生の手続きが申し立てられると、個人再生委員が裁判所によって選任されます。申立人や申立代理人(弁護士など)は、個人再生委員と面談して個人再生手続き開始決定等に必要な追加書類を提出することになります。東京地方裁判所では個人再生委員の選任が必須になっていますが、地方裁判所全体で個人再生委員が選任されないケースがあるので、個人再生の申立てをする地方裁判所に聞く必要があります。

個人再生の開始決定がされると債権額を確定する手続きが行われます。債権者側からの債権届が行われるとともに、申立人や申立代理人には、債権認否一覧表及び報告書の提出が求められます。債権者側が債権の届状況や認否の状況を確認していきます。その後、再生計画案の提出を行って再生計画案が認められると再生認可決定となり再生計画案に沿っての返済が開始されます。

債務のことなら

個人再生をする必要条件

  • 借金をしているのが個人であること (会社などの法人ではない)
  • 借金の総額が5000万円を超えていないこと (住宅ローンは除く)
  • 今後、給与所得(給与)など継続した一定の収入が見込まれること

個人再生に必要な書類

  • 申立書・・・2通
  • 陳述書・・・2通
  • 財産目録・・・2通
  • 債権者一覧表 ・・・債権者数+2通
  • 戸籍謄本 ・・・1通(申立前3か月以内のもの)
  • 住民票写し・・・1通(申立前3か月以内のもの)
  • 委任状 ・・・ 1通 (代理人申立の場合)
  • 収入を証する書面 ・・・源泉徴収票過去2年分・最近の給与明細書3か月分等
  • 財産価格証明書 ・・・不動産・自動車・預貯金等の金額がわかるもの
  • 民事再生規則102条記載の書面・・・1通(住宅資金特別条項を定める場合)

個人再生を申請するための必要な費用

  • 個人再生申立手数料・・・・収入印紙で1万円支払う必要があります。
  • 予納金・・・個人再生委員が選任される場合は、31万1,928円(再生委員の報酬と官報公告費用)が必要となります。個人再生委員が選任されない場合には、官報公告費用として1万1,928円が必要です。
  • 郵便切手・・・1040円×1組、80円×3組、90円×債権者数×2組が必要です。※弁護士を代理人とする申立ての場合、1040円×1組は不要。
  • 弁護士報酬・・・だいたい10万円~60万円です。また住宅資金貸付特別条項があるなしによって費用に差がある場合もあります。(2008年度版日本弁護士連合会、報酬アンケートでは3年で100万円支払う方法の再生計画が認可された時の報酬は着手金として10万~40万円。報酬は0円~20万円の回答で9割弱)
  • 司法書士報酬・・・だいたい10万円~40万円です。(2008年年1月に日本司法書士連合会が実施した報酬アンケートで個人破産免責事件の報酬額を全国のエリア毎に公表)
借金でお困りの方へ

個人再生メリット

  • 住宅ローンがあっても自宅を手放さなくて済む。
  • 借金が大幅に減額される ※借金の総額によって減額される金額は変わります。例えば、借金の総額が300万円場合100万円に減額。
  • 自己破産のような資格の制限がない。
  • 自己破産と違って、ギャンブルや浪費が原因であっても手続きすることが可能。
  • 自動車や20万円以上の価値があるものを処分せずに手続きすることができる。
  • 申立後は貸金業者(消費者金融など)の督促がストップ。(専門家に依頼している場合その時点で督促は止まる)

個人再生デメリット

  • 10年以内は信用情報機関(ブラックリスト)に載る。新規の借入や、クレジットカードが作れなくなる。
  • 官報に掲載される。
  • 債務整理の中で一番手続きが複雑になっているので、費用、手間、時間がかかる。
  • 任意整理のように一部の貸金業者(消費者金融など)を除外して手続きをすることができない。