自己破産の場合はどうなるの?

自己破産の場合はどうなるの?

任意整理は、借りた借入金は返済する必要があります。借入金の利息と支払い方法を見直すのが「任意整理」です。

このまま返済を続けることは難しすぎる。もうこの際、自己破産したほうが借金が一気に生産することができるので、一瞬頭を過ぎってしまうかもしれませんが。なんといっても借金を一気に清算できてしまえるので、とても楽に思えますよね。でも?!実際にはそんな甘いものではありません。もちろん当然ながらデメリットも発生してきます。

債務のことなら

一から出直せますか?

わりと軽い気持ちで自己破産を考える人が多いようですが、デメリットについて考えられましたか?

借金を清算するにあたって、いま現在所有している財産の大半は差し押さえになります。土地・マイホームといった不動産は全て失うことにいなります。

まだ住宅ローンを支払っているから。とお考えでしたら、自己破産を申請した時点でその住宅を放棄する事になります。よって住宅ローンの支払いをする必要なくなりますが、今たとえ住んでいる住宅であぅても住宅自体も手放すことになるので、今まで支払っていたローンの支払い損となってしまいます。

この他にも、20万円を上回る資産価値がついくマイカーも差し押さえとなります。そのほかにも、99万円を超える現金、20万円を超える預貯金や株券、有価証券、生命保険の解約返戻金も差し押さえの対象となります。自己破産を考えた時点で、生活そのものに余裕はないと思いますが、多くの方が入っている生命保険の解約返戻金も差し押さえの対象になることはご存知でしたでしょうか。

ほどんどのケースで、家と土地そして車を失います。もちろん現金も手元にはほとんど残りません。住んでいる家を失うので、大半の家具も行き場を失ってしまいます。

自己破産をした場合、デメリットは他にもありますが、特に大変なのは、『他人に迷惑をかける』という点を考えたでしょうか。破産した場合には、自分自身だけではなく、家族がもっている財産をまとめて失ってしまうので、家族を路頭に迷わせる事になります。もちろん子供の養育費だったり学費といったものを支払う事が非常に難しくなってきます。また家族だけではなく、連帯保証人にも多大な迷惑をかけることになります。

自己破産をしたら、もう関係ない!ということはありません。連帯保証人に対しては一切返済の免除が成立してないので、破産してしまった人への取立ては制度の施行以後取り立てはなくなりますが、連帯保証人への取立ては特に規制されていないので、債権者は連帯保証人に取立てを行います。

基本的に、連帯保証人は債務に対して一括返済を求められます。当然ながら、連帯保証人の方が債務者よりも、追い込まれた立場になってしまうのが連帯保証人の方です。自己破産をした場合は、連帯保証人を巻き込んで一緒に破産宣告する事が通例となっているので、自分のことで信頼して保証人になってくれた人の信用情報に傷をつけることになってしまいます。自己破産をするご自分が無一文となって不自由するのはいわば自らまいた種ともいえるので、仕方ありませんが、信用して連帯保証人になった人はどうなるのでしょう。

自己破産するしか道がなく、自己破産をしなくてはならなくなった場合は、連帯保証人とあらかじめ連絡を取って、自己破産をする旨を伝えるようにしましょう。保証人に黙って自己破産の手続きを進める事は、不可能です。

借金でお困りの方へ

自己破産をした後

自己破産は、財産の大半を失います。財産さんのほとんどを失うだけではありません。自己破産をした後の生活にも、自己破産は大きな影響を与えます。

財産を一通り失うので、家や車という生活に必要な物もすべて差し押さえとなり手元から無くなってしまうので、行き場の無くなった家具と一緒に自分自身がどうやって生活をスタートさせようか・・ということになります。実家に身を寄せても、生活は決して楽になることはありません。

自己破産した後には、いくつかの制限が設けられます。例えば、自己破産をした破産者に財産があって、管財人が選任される管財事件として扱われる場合には、引越しをする場合や、長期の旅行をする場合でも、逐一裁判所に許可を求める必要があります。もちろん裁判所に許可を求めた場合にすぐに認めてもらえるケースがほとんどになっていますが、許可を求めるという手間は破産手続きが完了するまで続いていきます。

もちろん任意整理と同じように、クレジットカードの作成やローンの申込みをしても審査には通らなくなります。自己破産者は事故情報となってブラックリストに名前が載ります。この情報は一定期間が経たない限り消えないので、新たな借金することはもちろん無理ですし、カードでの支払いに携帯電話の分割で購入ということもできなくなります。

そのほかに職業の制限というのも発生します。自己破産をした場合には、破産手続きを開始して免責許可が下りるまでの間、職業や資格が制限されます。弁護士や税理士、警備員、建設業者、株式会社の会社役員といった、様々な職業が職業制限に該当していきます。期間はわずかの3月~半年の間となりますが、たった数ヶ月が致命的となります。多くのケースでは、今の職業を辞める必要が出来てくるので、次の仕事を探さなくてはいけなくなります。一瞬でも収入が途絶える可能性というのは大変なことといえるでしょう。

自己破産をすると、自分自身が非常に厳しい状況に追い込まれます。軽い安易な気持ちで自己破産を申請したがる人はたくさんいます。

自己破産は、全てを失って一から出直す事を意味するという事を、しっかりと認識する必要したうえで自己破産を回避するする方法をまず探すべきです。