債務整理の用語集 さ行・た行・な行

債務整理の用語集 さ行・た行・な行

債務整理用語集 ~さ行

  • 債権者・・・債務者に対してお金を貸した人。債務者に返還を請求する権利を持つ人。
  • 催告の抗弁権・・・保証人が債権者から借金返済の請求を受けたときに、「自分よりまず債務者に請求して下さい」と主張できる権利のこと。この権利は保証人にはあるが、連帯保証人にはない。
  • 債務者・・・ 債権者からお金を借りた人。債権者に返済する義務を持つ人。
  • 債務整理・・・ 多額の借金を負って返済が困難になった場合に、債務者を再生させる為の法的手段の総称。
  • 裁量免責事由・・・ 免責不許可事由がある場合でも、例外的に免責が許可される場合もある。裁判所が破産者の誠実性や免責不許可事由の程度を斟酌して許可を相当と考える時は免責を許可するという制度。一般的には「裁量免責」と呼ばれている。裁量免責をするべきかどうかが問題となる場合、免責調査型の管財手続きに付されることになる。この手続きでは、破産管財人が、破産者の経済的な更生に対する意欲や破産手続きに対する誠実な協力の有無等の事情から、裁量免責をすることが相当か否かを見極め、裁判所は破産管財人の意見に基づいて裁量免責の可否を決定。
  • 債務不存在・・・出資法での利息計算を利息制限法に基づいて計算しなおした際に、元本をすべて返済している場合の借金が無い状態のこと。
  • 差押さえ・・・債務者が財産を勝手に処分することを防ぐ為に、債権を回収できる状態にしておく手続きのこと。全ての財産を差押えができるわけではなく、日常生活に必要な財産は差押えができない。
  • 資格制限・・・破産が確定した場合一定の職業に従事できません。弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式(有限)会社の取締役・警備員・生命保険の外交員など免責が確定すると資格制限は解除される。
  • 自己破産・・・ 債務整理の方法の一つ。最低限の生活必需品を除いた財産を全て換価し、返済にあてる代わりに、残りの借金を免除してもらう手続きのこと。
  • 自転車操業・・・借金を返済する為に、新たな借金をして返済に充てている状態のこと。この状態を繰り返すと、利息で毎月の返済額は増えるので返済が困難になる可能性が高い。
  • 小規模個人再生・・・通常の民事再生の特則として、施行された個人向けの再生手続きのこと。収入に定期性のない事業者、サラリーマン、パート、アルバイト、失業中であっても就職の見込みのある者が対象。
  • 消費者金融・・・一般の消費者に対する無担保・無保証での融資事業を中心とする貸金業者のこと。
  • 将来利息・・・契約上、将来かかるはずの利息のこと。任意整理や特定調停を行う際に現状の借入額では支払いが困難な場合に将来にかかるはずの利息を見直してもらったり、元本の見直しなどの契約変更をしてもらい弁済計画を立てて、自己破産を回避しますが、合意に至らなかった場合は自己破産となる。
  • 借用書・・・正式名称は「金銭消費貸借契約書」金銭の貸し借りがあっとことを証拠として残す為の書類。しかし借用書があっても、法的な回収力はない。
  • 商工ローン・・・企業の経営者向けに、事業用資金を貸し付ける金融業者のこと。商工ローン業者としては破綻したSFCG(旧商工ファンド)会社更生手続を申請したロプロ(旧日榮)などが有名。
  • 紹介屋・・・融資可能な業者を紹介するように見せかけて、多額な紹介料をとる業者のこと。多重債務者の弱みにつけこんだ手法を行なう、ヤミ金業者の一種。
  • 住宅ローン・・・ 住居購入に制限された目的ローンのこと。
  • 住宅ローン特則・・・ 住宅ローンの返済額については債務免除や金利引下げは行わないものの、裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うというもの。原則は延滞額を5年で弁済させて5年後に元の状態に戻すこと。返済期間を最長70歳まで10年間延長等も可能。
  • 受任通知・・・弁護士や司法書士が債務者の依頼を受けたことを、債権者に通知する書面のこと。
  • 出資法・・・正式名称は「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。貸金業法の改正前まで、多くの業者が罰則のない利息制限法の上限(15%~20%)を超えて、罰則がある出資法の上限(29.20%)を超えない範囲(=グレーゾーン金利)で貸付を行っていた。
  • 信販会社・・・個人の信用を基に無担保でクレジットを提供する会社のこと。一般的にローン会社、クレジット会社などと呼ばれる。
  • 整理屋・・・不当に債務整理を請け負って多額の手数料を要求したり、債務整理をしないで手数料だけを騙し取ったりする詐欺行為を行う悪徳業者のこと。
  • 総量規制・・・ 貸金業者からの借入れで返済不能、多重債務に陥ることがないように年収の3分の1を超える貸付が法律で原則として禁止になる規制。
債務のことなら

債務整理用語集 ~た行

  • 代位弁済・・・保証人が債務者に代わって債権者に対して借金を返済すること。保証人は支払った金額を債務者に請求することができる。
  • 多重債務者・・・複数の金融業者から借入れを行い、返済が困難になってしまった人のこと。
  • 担保・・・債務者が借金の返済ができなかった場合に備えて、債権者に保証する財産や権利のこと。
  • 遅延損害金・・・借金の返済を延滞した場合に、利息とは別に発生する損害金のこと。
  • 着手金・・・債務整理(任意整理)を弁護士・司法書士に依頼する場合、着手前に払う費用。債務整理の成功・不成功に関わらず必要。
  • 調停調書・・・調停が成立したときに作成されるのが調停調書です。 調停調書は確定判決と同様の効力を持ち、取り決めた内容つき不払いがあれば強制執行をすることもある。
  • 調停委員・・・平成12年2月に施行された制度(民事調停の一種)です。支払不能に陥る可能性がある債務者が、簡易裁判所に申し立て、貸主と話し合って返済条件等を変更し、借金を少なくすることができます。
  • つなぎ融資・・・、住宅ローンが実行されるまでの間、別のローンを一時的に借り入れる融資のこと。住宅ローンは住宅に対して抵当権を設定するため、工事請負契約の場合は住宅が完成するまで融資が実行されません。建築会社に対しては、工事の進行状況に応じて契約金額の支払いをする為その間は、住宅ローンとは別のローンを一時的に組んで支払いに充てるのが一般的。
  • 同時廃止・・・破産手続の際に債務者の財産がほとんど無い場合に、その財産の換価、債権者への配当をすることなく、破産宣告と同時に破産手続を終わらせてしまうこと。
  • 特定調停・・・債務整理の方法のひとつ。裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画を作成してくれる。法律知識が全くない人でも比較的簡単に申立てることができる。
  • 取引履歴・・・貸主と借主との間における、借り入れ額と借り入れ年月日、返済額と返済年月日などの履歴が記載された計算書のこと。
  • 取引履歴開示・・・消費者金融などの利息制限法を超えて出資法を根拠に貸し出しをしている業者に取引の履歴を求めること。
借金でお困りの方へ

債務整理用語集 ~な行

  • 日常家事債務・・・夫婦として生活に必要な費用のこと。日常家事債務は、夫婦が連帯して負担する必要があるが、夫の借金を妻が支払う、妻の借金を夫が支払う等の返済義務は、無い。連帯保証人等の関係にあれば別。債権者によっては、この日常家事債務を主張してくる場合もある。
  • 日本貸金業協会・・・貸金業界の自主規制機関。貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的。
  • 任意整理・・・務整理の方法の一つ。裁判所などの公的機関を利用せずに、専門家が私的に債権者と話し合いをもち借金の減額や利息の一部カット返済方法などを決めて、和解を求めていく手続きのこと。
  • 根保証・・・将来発生・増加・減少する不特定の債務を一定の限度額まで保証すること。
  • 年金担保融資・・・年金を担保にしてお金を貸し付ける融資方法。貸金業者は年金を担保に融資することを禁止されており、違法行為です。
  • ノンバンク・・・預貯金は受け入れず、融資業務だけを行う金融会社のこと。消費者金融、信販会社、商工ローンなど。