司法書士に相談してみよう

司法書士に相談してみよう

債務整理を考えた時に、弁護士に相談しなければいけないの?と思いますが、弁護士だけではなく司法書士にかなりの相談ができます。借金の整理といった相談する時に司法書士の無料相談などを利用してみてはいかがでしょうか。司法書士は身近な生活のトラブルを法律で解決してくれるお手伝いもしててくれます。

司法書士は、職域の拡大といったこともあって『第四の法曹』と言われることもあり、最近では職域の変化などから司法書士という呼称を変えようという議論も起きている。候補として『法務士』『法務弁事士』『司法士』などがあげられています。

債務のことなら

司法書士と弁護士の違い

『弁護士』は法律業務をすべて扱うことができます。『司法書士』は法律で定められた分野と範囲のみを扱うことができます。司法書士の制度は弁護士が行き届かない部分を補完する意義を持っています。そして、司法書士は、登記・供託を扱う資格となっていますが、弁護士人口の不足を補うために、法務省の認定を受けると認定司法書士として一定の範囲で紛争解決業務を扱うことが認められています。

司法書士の専門分野

  1. 登記又は供託手続の代理
  2. (地方)法務局に提出する書類の作成
  3. (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
  4. 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
  5. 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟140万以下の訴訟、民事調停、仲介事件、裁判外和解等の代理およびこれらに関する相談
  6. 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理およびこれに関する相談
  7. 家庭裁判所から専任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

司法書士試験

毎年合格率は2%台で推移している司法書士の試験ですが、国家資格として法務省が実施しています。受験資格には、性別、年齢、学歴は一切関係がないので誰でも受験することができます。

試験のスケジュール

  • 受験申請受付期間・・・5月上旬
  • 筆記試験期日・・・ 7月上旬
  • 口述試験(筆記試験合格者のみ)・・・ 10月上旬
  • 最終合格者発表 ・・・10月下旬~11月上旬

試験の内容

午前の部では、多肢択一式35問を2時間で解答していきます。科目は、憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)と刑法から出題されます。

午後の部では、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答します。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題されて、記述式では不動産登記、商業登記から出題されます。

これらの11科目が試験科目になっていて「民法」「不動産登記法」「商法」「商業登記法」は、まとめて主要四科目と呼ばれていて、出題数の大半を占めています。

資格を取得した後

筆記と口述試験に合格後、または法務大臣の認可を受けた後には、事務所所在地を管轄する都道府県司法書士会へ入会します。そして日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができません。二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立することもできます。なお、司法書士は予備自衛官(法務職)の任用資格になっています。

法律上では資格取得後直ちに入会・登録ができる制度にはなっていますが、多くの試験合格者は業界団体の主催する研修を受けて、先輩の事務所に入所して数年間の訓練を受けた上で登録して開業するのが一般的になっています。

バッジ(徽章)

司法書士のバッジ(徽章)は、「五三桐花」です。直径13mm、厚さ約3mmで、裏に通しのナンバリングが施されています。司法書士徽章は、司法書士会に入会後に交付されます。(実際には、貸与。貸与料は、返還まで6500円)退会届を提出した時や、業務停止の処分を受けたときは司法書士会に返還しなければいけません。

借金でお困りの方へ

司法制度改革

自己責任型の競争社会となった現代では、トラブルや紛争といったことを迅速に解決するために司法制度の改革が要求されるようになりました。この流れの中で、国民の身近な紛争の解決の担い手として、司法書士法が大幅に改正されました。

2002(平成14)年に、簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務が付与されました。司法制度改革の中で、改正された内容は多岐に渡り、法務大臣が指定する法人が行う研修を修了して、法務大臣に認定を受けた司法書士は簡易裁判所における事物管轄を範囲内とする民事訴訟、 調停、即決和解等の代理、法律相談、裁判外和解の代理を行うことができる規定が新設されました。その他の主な改正としては、司法書士法人に関する規定、司法書士会における紛議調停に関する規定の新設、司法書士試験科目の憲法追加などがあります。